愛川町議会 2022-05-19 05月19日－02号
本町では、これまでも介護や障がい、子育て、生活困窮など、各分野の所管窓口におきまして専門相談を受けているほかに、複数の課題を抱えるケースなどに関しましては、福祉支援課の福祉の総合相談窓口におきまして、相談者の属性や世代、相談内容にかかわらず、一括して相談を受けまして、複合的な課題に対しましては、内容をよく整理した上で、包括的な課題解消に向けて各種の支援制度に適切に結びつけられるよう取り組んでいるところでございます
本町では、これまでも介護や障がい、子育て、生活困窮など、各分野の所管窓口におきまして専門相談を受けているほかに、複数の課題を抱えるケースなどに関しましては、福祉支援課の福祉の総合相談窓口におきまして、相談者の属性や世代、相談内容にかかわらず、一括して相談を受けまして、複合的な課題に対しましては、内容をよく整理した上で、包括的な課題解消に向けて各種の支援制度に適切に結びつけられるよう取り組んでいるところでございます
◎福祉支援課長（後藤昭弘君） コロナ禍における生活困窮者の状況についてでございますけれども、生活困窮に関する相談につきましては、福祉支援課の福祉の総合相談窓口においてお受けをしているところでございますが、コロナ禍の発生以降は、離職や休業等を余儀なくされ、収入が急激に減少した方からの相談が増えており、県の生活困窮者自立支援制度につなぐケースも増えてございます。
◆16番（井上博明君） まず、一般質問に入る前に、先般、町民の方からお電話がありまして、町役場に障害者手帳の交付の手続に行かれたということで、その際、１階のフロアですから、子育て支援課の職員がすぐ声をかけてくれて、そしてどのようなご用件でということで、福祉支援課のほうにつないだということで、そのときの職員の方の対応が非常に優しく、適切で、非常に感謝をしたということで、ぜひその話を伝えてほしいということで
１点目といたしましては、受入れ対象となる要配慮者の範囲を特定する必要がある点でございまして、町の福祉支援課や高齢介護課などと連携をして、まずは既存の避難所運営の状況確認や災害時要援護者の名簿、民生委員さんからの情報等を基に、配慮が必要な高齢者や障がい者などの実態調査をまずは行った上で、適切かつ確実に受入れ要配慮者の範囲を特定する必要がございます。
一方、生活困窮者は、先ほど町長答弁にもございましたが、複合的な課題を抱えているケースが多いことから、町の事業による支援等が必要な場合には、逆に町社協から福祉支援課の窓口につなげていただくなど、生活困窮者に寄り添ったきめ細やかな支援が行えるよう、日頃から社協に関しては双方向で緊密な連携を図っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（馬場司君） 佐藤りえ議員。
◎福祉支援課長（後藤昭弘君） コロナ禍の影響による相談件数とか相談内容の変化についてでございますけれども、生活困窮に関する相談につきましては、先ほど、町長答弁にもございましたとおり、私ども福祉支援課の福祉の総合相談窓口において一括してお受けしているところでございますが、新型コロナウイルス感染症発生以降の傾向としては、コロナ禍に起因する急な失業や休業等により、収入が減少した方からの相談が増えてきている
◆４番（鈴木信一君） この給付事業は、新型コロナの影響によって、町民の暮らし、住民、全ての国民が大変だということで国のほうが行った事業でありまして、それを福祉支援課の担当ということで配付、皆さんにお届けをするということであります。そういう意味では、今答弁聞いて大変驚いたんですけれども、本当に徹底して申請するようにお知らせをした上で、職員が直接出向いて、申請するようにと。
一方、町では生活に困窮する方々の最も身近な相談窓口としての役割を担っておりまして、コロナ禍以前より福祉支援課の福祉の総合相談窓口におきまして相談者に寄り添った対応に心がけるとともに、県が実施をする各種の自立支援事業などに、適切に結びつけられるよう努めてきているところでございます。
そこで、本事業へ参画する考えでありますけれども、町におきましては、福祉支援課窓口での生活困窮に関わる相談や民生委員による見守り活動の中で、当面の食料支援が必要な世帯を把握した場合には、フードバンクあいかわの利用につなげられるよう、既に町社協との連携体制を整えているところでございます。
ここで、以前にも好事例として御紹介した千葉県我孫子市の移動支援における取組について、障害福祉支援課より情報提供で頂いた資料などの内容も交えながら改めてお話しさせていただきます。 現在、全国各地において、一部その対象者、重度視覚障害者、重度肢体不自由児者、重度知的障害者、重度精神障害者については、自立支援給付において同行援護や行動援護、重度訪問介護の事業として外出支援が認められています。
次に、民生部との連携につきましては、納付指導の中で、入居者の収入等の状況が把握できることから、生活保護が必要と思われる事案につきましては、福祉支援課を通じて、保健福祉事務所へ取り次ぎをしているところであります。 以上です。 ○議長（馬場司君） １番岸上議員。 ◆１番（岸上敦子君） わかりました。
したがいまして、本事業には福祉的な側面はもとより、地域における消費の喚起と下支えという経済的な側面もありますことから、本町ではこれらを所管いたします福祉支援課、子育て支援課、そして商工観光課の３課が連携をいたしまして、職員相互の協力体制のもとで事業の推進を図ることとしておりますけれども、商品券の販売や換金作業など一部の業務につきましては、外部へ委託するなど、可能な限り事務の省力化を図るほかに、事務補助員
町といたしましては、福祉の総合窓口として福祉支援課を中心に民生部におきまして各種の相談支援体制をとっているところでございますが、特に生活困窮などの課題を抱える相談者に対しましては、その因果関係なども含めてお話をお聞きしておりまして、その中でひきこもりが何らかの形で関与しているケースを把握した場合には、状況に応じて関係機関などへ適切につなげていくよう努めてきているところでございます。
自分自身のために、町民の方々に利用していただけるよう福祉支援課、健康プラザなどが連携し、命の相談ができるような対策に大いに利用していただけるよう期待いたします。 障害者自立支援事業費です。障害者介護給付訓練等給付事業費が約８億7,300万円余りの事業費です。少しでも本事業が有効に使用されるよう、よい方向に向かうことを願います。
◎健康推進課長（矢後早苗君） 介護についてのご相談の事例についてでございますが、妊婦の夫が脳卒中で倒れてしまった事例や妊婦の親に認知症がある事例などがございまして、福祉支援課を初め、高齢介護課や地域包括支援センターなどにつないで支援を行っております。 以上です。 ○議長（小島総一郎君） １番岸上議員。 ◆１番（岸上敦子君） わかりました。
本町においては、消防署で、救急出動時には指さしボードを携行しているほかに、福祉支援課の窓口においては、障害者向けのコミュニケーションボードを備えつけておりまして、必要に応じて活用しております。
その指導が行き渡っていたせいか、本町でも福祉支援課の窓口では、詳しいことを聞き取らずに追い返していたことがあったと聞いております。 私が付き添って、生活保護を申し込みしたいのだと言い添えなければ対応しないことがありました。ですから、職員の皆さんの意識を変える必要があるというふうに思っています。
活動報告につきましては、国が定める報告様式がございますので、これに基づきまして、毎月、委員お一人ずつに活動内容、それから件数などを事務局であります福祉支援課のほうへご報告をいただいているところでございます。 以上であります。 ○議長（小島総一郎君） 12番渡辺議員。 ◆12番（渡辺基君） 毎月、決められた書式での報告があるということですけれども、それでは、引き継ぎはどのようになっていますか。
そこで、時間外勤務の多い部署についてでございますけれども、28年度の実績で申し上げますが、臨時福祉給付金の事務などがありましたことから、福祉支援課が月平均で１人当たり47時間と最も多く、第５次総合計画後期基本計画の策定などによりまして、企画政策課が月平均で１人当たり33時間、そして空き家対策やごみの減量化、資源化などを実施しております環境課が月平均で１人当たり32時間となっております。
そこで、協議会の詳細についてでございますけれども、まず構成メンバーといたしましては、町の医師会、町の歯科医師会、町の薬剤師会から各１名、介護保険関係団体であります特別養護老人ホーム３施設と老人保健施設の合計４施設から各１名、町地域包括支援センターから１名、町職員からは健康推進課、福祉支援課、高齢化援護課の３課から各１名の合計11名を予定いたしております。